[東京 30日 ロイター] - 香港を拠点とするヘッジファンド、オアシス・マネジメント・カンパニーは30日、アルプス電気<6770.T>とアルパイン<6816.T>の株式交換による経営統合について、アルパインの少数株主にとって公正な取引ではないとする声明を発表した。アルプス電気はアルパインに対し、現金により1株4180円でTOB(株式公開買い付け)を提案すべきとしている。

アルプス電気は7月27日、連結子会社であるアルパインを株式交換で完全子会社化すると発表。アルパイン1株に対しアルプス電気0.68株を割り当て、2019年1月1日に統合する予定としている。7月27日のアルパイン株の終値は1710円だった。

オアシスは、会社側の発表ではアルパインの株価は2108円と評価されたことになる一方、独立した評価機関の算定では、ディスカウンテッド・キャッシュフロー(DCF)法で4180円、類似会社比較法で3516円─6734円の範囲での評価になると指摘。これらと比べるとアルプス電気の提示額は過小評価されたものだとしている。

オアシスによると、同社はアルパイン株の9.24%を保有。これまでパナソニック<6752.T>によるパナホームの株式交換に異議を表明したほか、米投資ファンドのベイン・キャピタルによるアサツーディ・ケイ(DK)<9747.T>のTOBについても、買い付け価格が低すぎるとして反対する立場を明らかにしている。

(長田善行)