[北京 27日 ロイター] - トランプ米大統領が11月に中国を訪問する際に通商使節団として同行する米企業は、エネルギーや商品(コモディティ)関連企業が目立つ。一方で、ハイテクや金融企業の参加はほとんどない。ロイターが関連資料を入手した。

訪中では、ロス商務長官が通商使節団を率いる。現在、29社の同行が予定されている。

ロス商務長官は25日、トランプ大統領の11月上旬の訪中に関し、中国との貿易で「具体的な」合意を目指すことになるとの見通しを示した。

ロス氏はニューヨークのイベントで、トランプ氏の5月のサウジアラビア訪問中にゼネラル・エレクトリック(GE)<GE.N>とボーイング<BA.N>が同国でまとめた商談のように、「即座の結果」を求めており、これを「誠意の証し」と見なすと述べた。

ただ、市場アクセスや知的財産権、関税といった問題は複雑で、交渉に時間を要するとの認識も示した。

現在、使節団の企業リストにはGE、ボーイング、ハネウェル・インターナショナル<HON.N>などが名を連ねる。さらに、大手穀物商社アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド(ADM)<ADM.N>や化学大手ダウ・デュポン<DWDP.N>、液化天然ガス(LNG)大手のシェニエール・エナジー<LNG.A>など、農業関連やエネルギー企業の参加も予定されている。

一方で、ハイテク企業は、通信用半導体大手クアルコム<QCOM.O>など数社にとどまっている。クアルコムは、海外売上高の約半分を中国で稼いでいる。

業界関係者によると、ハイテク企業は、中国市場へのアクセスやトランプ政権の先行き不透明感、中国の知的財産権といった問題を理由に、通商使節団に参加することをちゅうちょしている。