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金融市場異論百出

日銀の円売り介入でも解決せず
輸出企業の深刻なブランド低下

加藤 出 [東短リサーチ取締役]
2011年11月9日
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 政府・日銀は10月31日に大規模な円売り・ドル買い介入を実施し、1ドル=75円は割らせない意思を示した。外国為替市場に警戒心を抱かせる効果は当面あるだろう。

 とはいえ、欧米の経済状況から判断すると、円高圧力は今後も続きやすい。また、円安水準へと強引に誘導する巨額介入を行ったら、来年の選挙を前に雇用問題でピリピリしている米議会は貿易面で報復を仕掛けてくる恐れがある。

 ところで、筆者は現在上海に駐在しているが、こちらの様子を見ていると、日本製品の中長期的な競争力低下は、単に為替レートの問題ではないことが痛感される。中国の主要な経済雑誌である「第一財経周刊」10月10日号は、今年のトップブランド調査を掲載した。調査対象は企業勤務のホワイトカラーであり、30歳以下が75%を占める。今後十数年はその世代が中国の消費を牽引していくだろう。

 テレビのブランドイメージは幸い昨年に引き続きソニーが1位を守ったものの、2位の長虹(中国)が差を詰めてきている。数年後には抜かれるかもしれない。3位は創維(中国)、4位にシャープが来るが、5~7位は中国勢で、8位にパナソニックとなる。

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加藤 出 [東短リサーチ取締役]

東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資(株)入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP(Fedウォッチ・シンクタンク)にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007~2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか?」(日本経済新聞社、2001年)、「新東京マネーマーケット」(有斐閣、共著、2002年)、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」(ダイヤモンド社、2004年)、「バーナンキのFRB」(ダイヤモンド社、共著、2006年)。


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