10月30日、中国の住宅価格上昇が鈍化し始めたことから、特に多額の債務を持つ一部の不動産開発業者は、攻めの姿勢が後退しつつある。天津市で2015年10月撮影(2017年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[香港 30日 ロイター] - 中国の住宅価格上昇が鈍化し始めたことから、特に多額の債務を持つ一部の不動産開発業者は、攻めの姿勢が後退しつつある。債務を圧縮したり、他社と土地を共同購入してリスクを減らしているほか、事業多角化に活路を見出す動きも出てきた。

 これらの業者は、買った土地に建てた集合住宅の価格が大きく上がらないなら、もはやより高い値段で土地を購入できないのではないかと懸念している。もし集合住宅価格が下落すれば、割高で売れ残った物件で損失を被りながら、危険なほど高水準の債務を抱えるリスクにさらされかねない。

 そこで融創中国など少数の業者は、土地購入を減らすとともに既に建設した集合住宅をより多く販売することに力を注ぐ構えだ。これにより、以前ほど成長はしない半面、債務比率を下げる態勢を確保できるだろう。

 融創中国バイスプレジデントのGao Xi氏は「過去の開発が急速過ぎた。われわれの次のステップは、土地在庫を減らして販売を増やすことだ。収益性を解き放ち、ギアリング(自己資本に対する純債務比率)は低下する」と述べた。同社は純債務比率を6月末の260%から2019年末までに70%に下げることを目指している。

 中国恒大集団も同じように6月末が240%だった純債務比率を70%まで引き下げる方針。夏海鈞最高経営責任者(CEO)は「中国の不動産市場は黄金時代から安定期に移ったので、われわれも変わらなければならない」と説明した。