[ワシントン 30日 ロイター] - 法人税減税を柱とする米税制改革法案の提出期限が11月1日に迫るなか、米議会共和党内では税控除など主要な項目について意見の対立が解消されておらず、一部のロビー団体は期限までに法案の準備が間に合わないのではないかと懸念している。

下院歳入委員会のブレイディ委員長は、共和党が発表するのは法案なのか、それとも詳細な概要なのかとの記者団の質問に、「現時点では法案を計画している」と述べた。

そのうえで、意見の対立が残っている問題は「極めて少ない」としたが、それ以上の説明はしなかった。

一方、同氏以外の議員らやロビイストなどは、企業の債務利払い費用の課税控除や州・地方所得税控除への対応、退職貯蓄および小規模企業への課税を変更する案が引き続き争点になっていることを明らかにした。

議会共和党は1月までに法案を可決したうえでトランプ大統領の署名にこぎつけることを目指しているが、法案の提示が大幅に遅れれば、こうした計画が狂いかねない。

ブレイディ委員長はこれまで、州・地方税控除廃止に反対するニューヨークやニュージャージーといった税率が高い州の議員と協議し、不動産税の項目別控除を復活することで合意する可能性に言及している。

ただ、共和党のトム・リード下院議員(ニューヨーク選出)は州・地方税控除を廃止する一方で不動産税控除を復活させる案を巡る協議は依然として「かなり流動的」だと述べた。

州・地方政府や不動産業界の利益団体、公務員組合を代表するロビー連合は前週末に、ブレイディが示した妥協案は「所得税収への依存度が高い州で、納税者が不当に不利益を被ることになる」と批判している。