[東京 31日 ロイター] - 東京海上日動火災保険は2017年度下期に外国債券を700億円程度積み増す。主な対象は米国の投資適格社債で、ファンド等を通じて為替ヘッジ付きで投資する。

低金利が続く国内債は妙味に乏しいとして引き続き投資を見送る。

資産運用第二部次長の岳俊太郎氏は、外債投資について「ヘッジコストを勘案すると海外の国債投資では収益があまり見込めない。何らかのクレジットスプレッドが得られるものに投資する」としている。

通期の外債投資計画は900億円で、上期中にその4分の1程度を実行。下期はすでに10月に米金利が上昇した局面をとらえ、また4分の1程度の投資を行った。

同社の為替ヘッジ比率は現在ほぼ100%。下期投資分も全額をヘッジする計画。「会社として為替リスクに対するアペタイトがない。最近コストは上昇しているが、それを見越して投資していたので、現在の上昇ピッチ程度なら想定内」(資産運用第一部課長の田島正裕氏)という。

期初には欧州社債への投資も検討していたが「来年度は欧州中央銀行(ECB)の資産買い入れ減額もあり長期金利が上昇、投資対象として魅力的になる可能性があるが、今下期中にそうした状況が到来するわけではない」(岳氏)と見通している。

国内株は中期計画に沿って、通期で政策保有分1000億円程度の売却を計画。予定通り進ちょくしているという。

(基太村真司、佐野日出之)