[31日 ロイター] -

<為替> 底堅い米指標などが下支えとなりドルが上昇。主要6通貨に対するドル指数<.DXY>は月間で昨年11月以来の大幅な値上がりとなる勢い。対円<JPY=>では113円台半ば付近での取引。

<ロンドン株式市場> 反発して取引を終えた。石油大手BP<BP.L>など好決算を発表した銘柄が相場を押し上げた。月間ベースでは約1.6%上昇。フランス大統領選でマクロン氏が当選し株価が上がった5月以来の大幅高となった。

BPは1.7%上昇した。取引時間中は3年ぶりの高値をつける局面もあった。第3・四半期利益が倍増し、自社株買いを再開するとした。BPが事業回復に自信を持っていることを示す最新の兆しとなった。

広告世界最大手のWPP<WPP.L>は3.0%上昇。自律的な売上高と利益幅の通期見通しを引き下げたことで下落する局面もあったが、市場は四半期の純売上高が予想を上回ったことに注目した。リベラムは、業績見通しの引き下げはいくぶん見込まれていたとし、利益見通しに大した影響は与えないとの見方を示した。WPPは2カ月前にも業績見通しを引き下げており、業界に衝撃を与えた。

<欧州株式市場> 続伸して取引を終えた。第3・四半期のユーロ圏域内総生産(GDP)が市場予想を上回ったことや、失業率が9年近くぶりの低水準に改善したことが相場を押し上げた。

STOXX欧州600種指数<.STOXX>は月間ベースで約1.8%上昇し、2カ月連続のプラスとなった。好決算が材料視されている。

スペインのIBEX指数<.IBEX>は0.74%上昇。月間ベースでは5月以来の大幅高となった。カタルーニャ州の議会が先週、一方的な独立宣言を可決したことを受けて、スペイン政府は州首相だったプチデモン氏を解任。事態の収束を図るために州議会を解散し総選挙を実施する政府の方針にプチデモン氏が合意したことが好感された。

決算が好感されたアイルランドの格安航空会社(LCC)ライアンエア<RYA.I>は6.9%上昇した。欠航を巡り悪い評判が立ったにもかかわらず、通期の利益見通しを据え置いたことで買い安心感が広がった。

<ユーロ圏債券>イタリア国債利回りが低下した。前週のS&Pによる格上げのほか、欧州中央銀行(ECB)が超緩和的な金融政策を維持していることなどが背景。月次ベースでは約2年ぶりの大幅な低下となる。

欧州連合(EU)統計局がこの日に発表した統計によると、第3・四半期のユーロ圏域内総生産(GDP)速報値は前期比0.6%、前年比2.5%それぞれ増加し、いずれもエコノミスト予想を上回ったほか、9月の失業率は約9年ぶりの水準に低下した。ただ10月は物価上昇ペースはやや鈍化した。

大半のユーロ圏国債利回りはほぼ横ばいとなったが、イタリアとスペインの国債利回りは顕著に低下。イタリア10年債<IT10YT=TWEB>利回りは2ベーシスポイント(bp)低下の1.82%と、10カ月ぶりの水準に低下した。月初からは34bpの低下となり、1カ月の低下としては2015年7月以来の大きさとなった。

独立問題で揺れるスペイン北東部のカタルーニャ自治州を巡っては、同自治州の首相を解任されたプチデモン氏がこの日、ブリュッセルで行った会見で中央政府による12月21日の州議会選挙実施を受け入れると表明。カタルーニャ問題を巡る懸念が後退するなか、スペイン10年債<ES10YT=TWEB>利回りは1.46%と、6週間ぶりの水準に低下。月初からは15bpの低下となり、1カ月としての低下は今年最大となった。