[ワシントン 31日 ロイター] - 米上院司法委員会の犯罪・テロに関する小委員会は31日、昨年の米大統領選へのロシア介入疑惑を巡り公聴会を開き、フェイスブック<FB.O>、ツイッター<TWTR.N>、アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルの法律顧問が証言した。

約2時間の公聴会で議員らの質問はフェイスブックに集中。問題となっている大統領選前後の政治広告の掲載料がロシア通貨のルーブルで支払われていたことを感知できなかった経緯や、調査に時間がかかっている理由などについて厳しい追及が続いた。

フェイスブック法務顧問のコリン・ストレッチ氏は「われわれが見逃したシグナルがあった」と反省の意を示し、ロシアが関与した広告は政治的対立をあおるもので「非難されるべき」と述べた。

フェイスブックは30日、ロシアを拠点とする情報機関が2年間に約8万件の投稿を行い、米国人約1億2600万人が閲覧した可能性があると明らかにした。