[1日 ロイター] - 米フェイスブック<FB.O>が発表した第3・四半期決算は動画広告に注力する戦略が奏功し、利益と売上高が予想を上回った。ロシアの米大統領選介入疑惑を巡る調査の影響は見られなかった。

純利益は47億1000万ドル(1株当たり1.59ドル)と、前年同期の26億3000万ドル(同0.90ドル)から増加。トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめた1株利益のアナリスト予想平均は1.28ドルだった。

総売上高は47.3%増の103億3000万ドル。アナリスト予想は98億4000万ドルだった。

総広告収入は49%増の101億4000万ドル。このうち約88%はモバイル広告によるものだった。ファクトセットがまとめた総広告収入のアナリスト予想平均は97億1000万ドルだった。

総広告収入は第1・四半期は51%増、第2・四半期は47%増となっていた。

ティグレス・ファイナンシャル・パートナーズのアナリスト、アイバン・ファインセス氏は、広告収入の50%近い伸びは「驚異的。同社は過去数四半期にわたり市場の期待値を大幅に押し下げようとしてきたが、実際には上がり続けている」と評価した。

9月30日時点の月間ユーザー数は約20億7000万人と、前年同時期から16%増加。ファクトセットがまとめたアナリスト予想は20億6000万人だった。

シェリル・サンドバーグ最高執行責任者(COO)はアナリスト向けの電話会議で、第3・四半期から広告主がフェイスブックのニュースフィードの外に単独で動画広告を出せるようにしたが、まずまずの結果が出ていると説明し、モバイルの動画広告には大きな機会があるとの見方を示した。

ウェドブッシュのアナリスト、マイケル・パクター氏は、フェイスブックの業績は、同社より規模の小さいソーシャルメディアのスナップ<SNAP.N>やツイッター<TWTR.N>よりも堅調だと指摘した。

マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)はアナリスト向けの電話会議で、ロシアが昨年の米大統領選に影響を与えるための投稿や広告をフェイスブック上に掲載した疑惑について、「間違った行為だ。われわれはこれを許容しない」と批判。対策費用を増やす考えを改めて示し、コンテンツ審査に新たに1万人の人員を配置する計画を明らかにした。この大半が契約社員とみられる。

これを踏まえて、来年は全体の費用が45─60%増加すると見込んでいる。

決算発表を受けて同社株は時間外取引で上昇したが、その後コスト増加の見通しを受けて下げに転じた。年初からは約60%上昇している。

調査会社イーマーケッターのアナリスト、デボラ・アホ・ウィリアムソン氏は「フェイスブック上のロシア関連コンテンツをめぐる調査が大きな注目を浴びているが、広告プラットフォームとしての魅力を損なうものではない」と分析した。

*情報を更新しました。