[ワシントン 1日 ロイター] - 米共和党指導部は、当初11月1日に発表が予定されていた税制改革法案を2日に発表するため、調整を進めている。ただ、州・地方税の控除廃止や確定拠出年金(401k)制度の変更などを巡り紛糾しており、法案審議の開始も遅れる見通し。

一方、トランプ大統領は1日記者団に対して、税制改革法案を2日に発表できると明言した。トランプ氏は税制改革の年内実現を目指している。

共和党下院指導部と下院歳入委員会委員は2日午後にトランプ氏とホワイトハウスで法案について議論する。

共和党指導部は11月23日の感謝祭休暇までに下院で税制改革法案を可決したい考え。

トム・マッカーサー下院議員は、州・地方税(SALT)控除廃止を巡る意見の対立が最大の課題だとの認識を示した。ニューヨークやカリフォルニアなど、中・高所得層が多く税率が高い州の議員はSALT控除廃止に反対している。

さらに、確定拠出年金(401k)制度の変更も争点のひとつ。税金を払うことなく401kに拠出できる額をどの程度に設定するかで議論が続いているもよう。

ブラディ下院歳入委員長は、法人税を35%から20%に引き上げる共和党案について「それがわれわれの目標で、段階的に達成することになるだろう」と述べた。

民主党のペロシ下院院内総務は、税制改革法案提出の遅れは、労働者や中間所得層に打撃を与える不完全な法案を共和党が推し進めている

ことの表れだ、と批判した。