[東京 2日 ロイター] - 富士通<6702.T>は2日、パソコン事業を手掛ける子会社株式の51%を中国のパソコン大手レノボ・グループ(聯想集団)<0992.HK>に売却すると発表した。

引き続き44%を保有、今後は合弁でパソコン事業を展開する。富士通のブランドは残す。レノボはNEC<6701.T>のパソコン事業も傘下に収めており、複数のブランドで事業拡大をめざす。

合弁会社化するのは富士通クライアントコンピューティング(川崎市)。日本政策投資銀行にも5%を売却する。売却額は合計280億円。2018年4─6月期をめどに手続きを完了させる。

会見した富士通の田中達也社長は「レノボの持つ世界屈指の調達力、スケールメリットを活用することで、国内・グローバルの顧客にサービスを提供する」と語った。

合弁会社化後も現在の製品ポートフォリオや開発・製造体制は維持する。富士通のブランド「FMV」も残す。

レノボ・グループの楊元慶会長兼最高経営責任者(CEO)は「富士通のビジネスをこのまま持続していくことが基本的な考え方だ」と述べ、製造拠点の閉鎖などは考えていないことを明らかにした。

富士通はIT(情報技術)サービスが中核事業で、最近ではAI(人工知能)やすべてのモノがインターネットにつながるIoT(インターネット・オブ・シングス)に関連したビジネスに注力している。一方、パソコン事業は出荷台数などでレノボなど世界上位に大きく水を空けられており、立て直しが急務となっていた。

*内容を追加しました。

(志田義寧 編集:吉瀬邦彦)