[ワシントン 2日 ロイター] - 米労働省が2日に発表した10月28日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比5000件減の22万9000件と、10月半ばにつけた44年半ぶりの低水準(22万3000件)に迫った。市場予想は23万5000件だった。雇用がハリケーンの影響で9月に落ち込んだ後、10月は大幅に回復するとの見方を支持する内容だ。

失業保険申請件数は、テキサス州とフロリダ州を直撃したハリケーン「ハービー」と「イルマ」の影響で9月上旬に3年近くぶりの高水準となる29万8000件をつけ、その後は減少している。

ハービーとイルマの被害要因は大方、米国本土の統計には影響を及ぼさなくなった。ただ労働省当局者によると、米領バージン諸島の申請件数には引き続き影響している。米領プエルトリコの状況は改善しており、滞ったデータを処理しているとした。

イルマとハリケーン「マリア」は米領プエルトリコとバージン諸島のインフラ設備を破壊し、通信が実質的に遮断された状態だった。

新規申請件数は30万件を切ると労働市場が力強いとされるが、件数は139週連続でこの水準を下回った。この期間は労働市場が今より小さかった1970年に記録して以来の長さとなる。

週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は7250件減の23万2500件と、1973年4月以来の低水準だった。

申請件数が少ないことは、10月の雇用統計で非農業者部門の就業者数が急増したことを示唆する。ハービーとイルマの影響で一時的に失業者が出る中で9月は3万3000人減っていた。

2週間以上手当を受けている失業保険受給者の総数は、10月21日までの週で1万5000件減の188万4000件と、1973年12月以来の低水準だった。

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