[ワシントン 2日 ロイター] - 米下院共和党が2日公表した税制改革法案で、電気自動車(EV)向けの7500ドルの税控除廃止を提案したことが明らかになった。EV大手テスラ<TSLA.O>に加え、EV生産に力を入れ始めたゼネラル・モーターズ(GM)<GM.N>や日産自動車<7201.T>などに痛手となる可能性がある。

現在はメーカー各社の販売20万台まで税控除が適用できる。

GMは、税控除は「EV普及加速に向けて極めて重要」と主張し、対抗する姿勢を明示した。テスラはコメントを差し控えている。

日産は「EV開発に大規模な投資を行ってきた」とし、税控除の継続を支持す構えを示した。

GM、トヨタ<7203.T>、独フォルクスワーゲン(VW)<VOWG_p.DE>などが参加する自動車工業会(AAM)の広報担当者は、廃止でEV販売が打撃を受ける可能性があるとの見方を示した。

半面、EV購入者が比較的高所得層であることから、税控除の必要はないとの主張も聞かれる。

ニュースを受け、GMの株価は1.2%安、テスラは6.8%安でそれぞれ取引を終了した。

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