[東京 6日 ロイター] - 神戸製鋼所<5406.T>は製品データ改ざん問題で、10日にも社内調査の結果と再発防止策を発表する見通しだ。川崎博也会長兼社長の進退を含めた役員の経営責任は、外部調査委員会が年内にまとめる報告を踏まえて決める。複数の関係筋が6日、明らかにした。

経済産業省は10月12日、神戸鋼に対し、徹底的な原因分析と対策立案について、1カ月以内をめどに完了させるよう指示した。これを受けて、同社では、社内での聞き取り調査などを行ってきた。原因については、納期プレッシャーや歩留まり悪化の回避などが可能性として取り沙汰されている。 一方、社内調査を進める中で、10月20日(訂正)には改ざんを隠蔽する事態が発覚。外部委員のみで構成された「外部調査委員会」が設置され、年内に報告書をまとめる方向で調査を始めた。

複数の関係筋は、川崎会長兼社長の退任など役員の経営責任の明確化は、外部調査終了後になるとの見通しを示している。

神戸鋼の広報担当者は「10月12日に経済産業省から1カ月をめどに原因究明と対策をまとめるように指示があり、それに向けて対応している。10日に発表するかどうかはコメントできない。経営責任についてもコメントできない」としている。

*3段落目の隠ぺい発覚の日付を「26日」から「20日」に訂正します。

(神戸製鋼取材チーム 編集:田巻一彦)