[北京 6日 ロイター] - 中国商務省は3日夜、世界貿易機関(WTO)に対し、米国が中国製アルミホイルに対する反ダンピング(不当廉売)関税の適用を仮決定したことに関する審議を要請した。

米国政府は10月27日に、最高162%の反ダンピング関税を仮決定した。これに対し商務省は、世界貿易の規則に違反したと批判した上で、WTOに対し紛争解決制度の下での追加審議の要請を提出した。

中国側は2001年のWTO加盟時、15年間は「非市場経済国」としての扱いを受け入れた。このため、貿易相手国は中国以外の第三国の価格を基に不当廉売かどうか判断することができるとの規定が、「中国加入議定書」第15条に盛り込まれたが、2016年に失効している。

中国は、この規定を米国がいまだに用いていると批判。「残念ながら、米国は第15条が失効したことを無視し、中国の輸出品に関する反ダンピング調査でいまだに、誤った『第三国』手法を使い続けることに固執している」と非難した。