[サンフランシスコ 6日 ロイター] - 米サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は、金利設定に関する新たなアプローチを提示した。

同総裁はいわゆる物価水準目標を示し、これを単独あるいはインフレ水準目標と組み合わせることで、金利がゼロ近辺にあるときだけではなく上昇したときも、インフレ安定と失業を低水準にとどめる一助となるとの見解を示した。研究報告の発表に先立ち、記者団に明らかにした。

連銀のエコノミックレター最新号での研究報告では、良く知られた金融政策のルールとは違い「政策当局が経済に影響する潜在的な生産水準、あるいは他の構造変化への理解が非常に不十分な場合でも」機能するとの見方を示した。

報告の大半は、潜在的な経済生産のアナリスト推計は、かなり誤りが多い点を指摘。現在使われている最も影響力のある金融政策ルールの一部は、潜在的な生産推計に依存している。物価水準目標は、依存していないため利点があるとした。

ウィリアムズ総裁は、物価水準目標に直ちに変更することを支持しているわけではなく、過去の景気拡大期ほど金利が上昇する可能性が低いことを踏まえ、金利設定の最善策に向け今後数年で議論を深めることが望ましいとの考えを示した。その上で記者団に対し「何もしなければ次の景気後退(リセッション)に陥った際、(資産買い入れに動いた)この10年と同じ問題に中銀は直面するだろう」と述べた。

総裁は新たな枠組みを得るには、現在の利上げ局面は終了すると見込んでいる2年、あるいはそれよりやや長い期間がかかると指摘。「次のリセッションのかなり前に、最善の枠組みに関する決定を得ることが最適だ」と述べた。