[ウェリントン 7日 ロイター] - ニュージーランド(NZ)のアーダーン新首相は7日、ロイターのインタビューに応じ、最近のNZドル下落について「全く」懸念していないと述べた。

NZドル<NZD=D3>は9月の総選挙から5%余り下落。労働党とニュージーランド・ファースト党との新連立政権によるニュージーランド準備銀行(RBNZ、中央銀行)改革を巡る先行き不透明感が主因とみられている。

首相は「(NZドルの)値動きは6カ月間の変動率の範囲内に十分収まっている」とし、「現時点では輸出企業が不満を漏らす水準でもないだろう」と語った。

また、環太平洋連携協定(TPP)については、参加国が今週の会合で大筋合意に至るかどうかに言及するのは時期尚早だと述べた。

TPPに参加する11カ国は、ベトナムで近く開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて大筋合意を目指している。

首相は「合意を目指している参加国が多いことはもちろん知っているが、現時点で合意に至る可能性が高いかどうかは言えない。実際に協議が始まれば、見通しが立つだろう」と語った。

新政権は7日、NZ中銀の具体的な改革案を公表。この中に為替レートの目標設定が含まれなかったことから、NZドルは約0.25米セント上昇した。

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