11月6日、データ改ざん問題の渦中にある神戸製鋼所から、他の鉄鋼・アルミ各社に需要がシフトする懸念が拭い切れない中、業界内では、大きく需要が動く可能性は低いとみられている。写真は神戸製鋼の看板、10月神戸で撮影(2017年 ロイター/Thomas White)

[東京 6日 ロイター] - データ改ざん問題の渦中にある神戸製鋼所から、他の鉄鋼・アルミ各社に需要がシフトする懸念が拭い切れない中、業界内では、大きく需要が動く可能性は低いとみられている。

 国内外の堅調な需要や中国の設備廃棄などにより、直近の鉄鋼・アルミ業界では需給が急改善。稼働率が高水準となり、神戸鋼からの需要流出を受け止める「余力」が乏しくなっている。短期的にはこうした状況が神戸鋼の経営を下支えしそうだ。

中国からの鋼材輸出減、デマンドプル型の価格上昇

 新日鉄住金が発表した2017年4―9月期の連結純利益は、前年同期比9倍に膨らんだ。JFEホールディングスの純損益も、前年同期の84億円の赤字から870億円の黒字へと転換した。通期の純損益も前年比2倍となる見通し。

 大手2社の好業績の背景には、需給環境の好転がある。自動車生産では国内販売、輸出とも堅調なことから8月に前年同月比10ヵ月連続増となったほか、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け建築需要は底堅く、都市再開発案件の増加もあり、鉄鋼需要は強含みで推移している。

 一方、長く業界を悩ましてきた中国からの輸出鋼材が減少し、鋼材市況のプラス要因となっている。中国政府が違法な鋼材「地条鋼」の撤廃に取り組んだことで供給が減少。中国国内向けでの販売が増え、輸出が減少している。