[リスボン 7日 ロイター] - 欧州連合(EU)欧州委員会のベステアー委員(競争政策)は7日、米アップル<AAPL.O>に対して直近の同社の納税態勢について詳しい情報の提供を求めたことを明らかにした。

EUは昨年8月、アイルランドのアップル向け課税優遇措置が違法な政府補助に当たるとして最大130億ユーロの追徴税を同国に支払うよう命じた。

ベステアー氏は「アップルに最新の納税の仕組みを知らせるよう要請している。これがEUのルールに従っているかどうか知るためだ」と記者団に説明。今後予断なく情報を精査すると付け加えた。

アップルを巡っては、「パラダイス文書」が租税回避のために事業の主要部分をジャージーに移管した経緯を示しているとの報道も出ている。これに関してベステアー氏は、欧州委はパラダイス文書発覚後にアップルと接触はしておらず、それに先立つ情報提供要請以外に特別な対応は必要ないとの見方を示した。