11月3日、ニュージーランドで新たに発足した労働党政権は、ニュージーランド準備銀行(RBNZ、中銀)との政策目標協定(PTA)を見直し、物価に加えて雇用も金融政策の目標に据える方針だ。写真はRBNZ。ウェリントンで7月撮影(2017年 ロイター/David Gray)

[ウェリントン 3日 ロイター] - ニュージーランドで新たに発足した労働党政権は、ニュージーランド準備銀行(RBNZ、中銀)との政策目標協定(PTA)を見直し、物価に加えて雇用も金融政策の目標に据える方針だ。

 ただ、政策目標の手直しは新政権の独自色を出すにはうってつけで、RBNZ総裁の後任選びを通じ、PTA見直しを待たずに中銀に改革を迫る可能性もある。

 PTAの修正は法制面で長期にわたる手続きを伴う。一方、総裁の交代は新政権にとって金融政策の軌道修正を図るチャンスだ。

 かつてRBNZの幹部だったマイケル・レッデル氏は「新政権の方針に沿った考え方の人物を次期総裁に据えれば、PTAに多くを盛り込むことができる」と指摘。総裁人事巡る政権の判断は、中銀改革に対する本気度を測る試金石になるとみている。

 事情に詳しい筋によると、政府は少なくともRBNZの次期総裁を選ぶまでは現行のPTAを維持する見通し。

 政府は中銀の政策目標をインフレと雇用の2本立てとするとともに、連立を組むニュージーランド・ファースト党の要請に応じて為替レートをPTAの優先項目と位置付けそうだ。ニュージーランド・ファースト党はニュージーランド(NZ)ドル相場を低めに誘導し、輸出の促進を図るよう求めている。

 NZドルは総選挙後に5%以上下げており、ウェリントンのディーラーによると中銀改革を織り込む形でNZドルが売られたという。