[ニューヨーク 7日 ロイター] - 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)<8306.T>は、米国4州で州法による規制を受けている子会社の支店について、連邦法に基づく規制対象となる承認を米通貨監督庁(OCC)から獲得した。

MUFGの広報担当が7日遅く確認した。

これにより、グループ傘下の三菱東京UFJ銀行のニューヨーク、イリノイ、テキサス、カリフォルニア各州の支店は、州法ではなく連邦法によって規制されることになる。

MUFGはグループを統括する持ち株会社で、カリフォルニア州ではMUFGユニオンバンクを所有しているが、ユニオンバンクは既にOCCの監督下に入っている。

関係筋によると、OCCへの申請は、単一当局の監督下に入りたいという同社の意向を反映している。

OCCの報道官はコメントを避けた。

ニューヨークの三菱東京UFJ銀行の支店は、ここ数年積極的な法の執行を進めているニューヨーク州金融サービス局(DFS)の規制を受けていた。