<外為市場>

午後5時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べてドル安/円高の113円後半。海外市場の流れを引き継ぐ形で上値の重い展開が続いた。値動きは鈍かったが、北朝鮮リスクや米税制改革の行方、サウジアラビアの政情不安など様々な話題が、今後の市場動向に影響を与える可能性があるとして議論されている。

<株式市場>

東京株式市場で日経平均は反落した。前日の米国株は高安まちまちだったが、日本株は高値警戒感が意識されて利益確定売りが先行した。売り一巡後は押し目買いを支えに下げ幅を縮小させる展開となった。一方、TOPIXは終値で2007年高値を上抜け、1991年11月以来26年ぶりの水準となった。

東証1部騰落数は、値上がり1041銘柄に対し、値下がりが890銘柄、変わらずが102銘柄だった。

<短期金融市場> 

無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス0.044%になった。取引水準は前日から横ばい。レポ(現金担保付債券貸借取引)GCT+1レートはマイナス0.107%とマイナス幅を縮小。TIBOR(東京銀行間取引金利)3カ月物は0.063%で前日と同じ水準。新発6カ月物国庫短期証券(TB)の入札は、海外勢主体の需要で強い結果になった。3カ月物のTB(718回)はマイナス0.234%と堅調。ユーロ円3カ月金利先物は小動き。

<円債市場> 

長期国債先物は反発で引けた。前日の米債市場で長いゾーンを中心に利回りが低下したことを受けて短期筋の買いが先行。日銀オペへの期待がサポート要因となり強含みで推移した。一時151円04銭と9月12日以来約2カ月ぶりの水準まで買われた。ただ、長期を対象にした日銀オペの結果は利回り格差の水準は強めとなったが、応札倍率が引き続き4倍台に迫る高さとなったことを嫌気する売りが上値を抑える局面があった。

現物債は中期ゾーンを中心にしっかり。海外勢とみられる買いが入り、2年債利回りは5月2日以来となるマイナス0.205%に低下。超長期ゾーンでも利回り確保の動きが続いており、40年債利回りは0.975%と6月27日以来、約4カ月半ぶりに節目の1%を割り込んだ。

日銀の布野幸利審議委員は8日、宮崎市内での講演後の会見で、「様々な政策ツールを物価2%達成までまったく変更しないということではない」、「物価2%になるまで政策は固定的との見方あるとすれば、必ずしもそうではない」などと述べたが、相場への影響は限られた。