[ベルリン 8日 ロイター] - ドイツ政府の助言機関である経済諮問委員会(5賢人委員会)は8日、欧州中央銀行(ECB)が資産購入を速やかに縮小し、金融政策の正常化に向けた戦略を示すべきだと指摘した。

同委員会は年次報告書で、ECBの拡張的な金融政策は金融安定性を損ね、市場にボラティリティーを引き起こすリスクがあると指摘。「マクロ経済の動向からみれば、ECBは購入の規模を速やかに減らし早期に終了すべき」とした。

市場の金利の流れは「マクロ経済動向に対応するため、ECBが金融政策を大幅に引き締めるべきであると示唆している」との考えを示した。

英国の欧州連合(EU)離脱を巡っては、英国が最も大きな影響を受け、さらに残りのEU加盟国にも混乱が生じるリスクの一つとして「ハードブレグジット(強硬離脱)」を挙げた。

「委員会は(英国のEU離脱を巡る交渉の)一度限りの延長が妥当だと考えている」とした。

ドイツ経済については「ブームの段階」に向かっているとし、今年と来年の成長率予想をそれぞれ2.0%、2.2%に引き上げた。

その上で新政府に対し、社会福祉よりも人口動態の変化やデジタル化への課題に対応するよう求めた。

報告書を受け取ったメルケル首相は「先を見越した経済政策を目指すべきなのは明らか」と述べ、報告書を歓迎した。

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