[ワシントン 8日 ロイター] - 米上院は、税制改革の独自法案を9日に発表する見通しだ。複数の議員によると、上院では法人税や州・地方税控除、遺産税について下院と異なるアプローチを検討している。

上院共和党ナンバー2のコーニン議員は、9日に上院議員に法案を説明し、その後に公表すると述べた。下院の法案が修正される可能性があることについては、上院案の公表に「影響しない」とした。

上院財政委員会のハッチ委員長(共和党)は、法人税減税の実施時期を巡り一部議員の間で1年先送りする案が浮上していることについて、先送りしないほうが好ましいとの考えを示した。

また、下院が前週公表した案では、州・地方の所得税および消費税控除の廃止を盛り込んだが、事業主は対象外とし、州・地方不動産税については控除の上限を1万ドルとした。

共和党のパーデュー上院議員は、上院案では州・地方税控除を全て廃止する案がおそらく盛り込まれると話した。

共和党のコリンズ上院議員は、下院が提案している遺産税の廃止を上院案にも盛り込むかとの質問に対し、回答を控えた上で、「完全な廃止に消極的な考えを示したことは事実だ」と述べた。コリンズ氏のほかにも複数の共和党議員が、遺産税廃止の必要性を疑問視している。

BB&Tウェルス・マネジメント(アラバマ州)のシニアバイスプレジデント、バッキー・ヘルウィグ氏は「リークされた情報の一部は前向きな内容ではなく、共和党が検討する税制法案には失望が広がっているのではないか」と述べた。

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