[ウェリントン 9日 ロイター] - ニュージーランド(NZ)準備銀行(中銀)は9日、政策金利を予想通り過去最低の1.75%に据え置いた。労働党が主導する新政権の財政出動拡大見通しを踏まえ、成長加速を想定しつつも、新たに実施される政策の影響は「非常に不透明」と指摘した。

さらにNZドルは軟化したとし、下落が持続すればインフレ押し上げにつながるとの見解を示した。

次回利上げは2019年6月になる可能性があるとの見通しも示した。8月時点の見通しから1四半期前倒しされた。

スペンサー総裁は声明で、新政権による支出、住宅建設政策、移民受け入れ制限、最低賃金引き上げの4項目に言及。「これら4項目における政策によって見込まれる影響を加味した」と語った。

中銀は「これら政策による影響は極めて不透明だ」としつつも、これまでの予想以上に財政刺激が拡大する可能性があるとの見解を示した。

さらに「国内総生産(GDP)の伸びが加速する見通し」とした。9月時点では、現在の成長ペースが続くとの見通しを示していた。

ANZ銀のシニアエコノミスト、フィリップ・ボーキン氏は「政府の財政政策が最大の変動要因となっている」との認識を示した。

NZドルは公表前の1NZドル=0.6926米ドルから、2週間ぶり高値の0.6962ドルに上昇。その後は0.6948ドルで推移した。