[アムステルダム 8日 ロイター] - オランダ政府は8日、2012─16年に国際企業と結んだ課税関連の合意4000件を調査することを承諾した。米消費財大手プロクター&ギャンブル(P&G)<PG.N>との08年の手続き上の不備が、いわゆる「パラダイス文書」で判明したことに対応する。

パラダイス文書では、P&Gがオランダ政府から推計1億6900万ドルの税優遇措置を受けていたことが明らかになった。

オランダのスネル副財務相は7日、議会宛ての書簡で、課税合意は不適切と判断されていないものの、1人の署名しかなかったP&Gとの合意文書について、担当チーム全体で審査すべきだったとの考えを示した。

その上で「規定の手続きに従っていない点は容認できない」と明言し、「4000件余りの国際合意が指針に従っているか調べるよう指示した」と述べた。調査は年内に完了する見込みという。

P&Gは7日、租税回避への関与を否定する声明を出した。