IPO株の銘柄分析&予想
2017年11月9日公開(2017年12月26日更新)
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ザイ・オンライン編集部

「マツオカコーポレーション」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のアパレルOEM企業との比較や予想まで解説![2017年12月26日 情報更新]

会社名 マツオカコーポレーション
市場・コード/業種 東証一部・3611/繊維製品
上場日 12月13日
申込期間(BB期間) 11月27日~12月1日
おすすめ証券会社 SBI証券岩井コスモ証券SMBC日興証券カブドットコム証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 3800円(+46.15%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

マツオカコーポレーションのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 11月24日
ブックビルディング(抽選申込)期間 11月27日~12月1日
公開価格決定 12月4日
購入申込期間 12月5日~12月8日
払込日 12月12日
上場日 12月13日

マツオカコーポレーションのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2017年11月27日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
2.6
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岩井コスモ証券
[最短3日で取引可能]
0.9%
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SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
0.9%
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カブドットコム証券
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野村證券(主幹事証券) 87.0  
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 2.6  
みずほ証券 1.7  
いちよし証券 0.9  
エイチ・エス証券 0.9%  
エース証券 0.9%  
東洋証券 0.9%  
ひろぎん証券 0.9%  

マツオカコーポレーションのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 2420
仮条件
[予想PER(※2)
2420~2600円
9.1倍~9.7倍]
公募価格 2600円
初値 3800円
初値騰落率 +46.15%
予想トレーディングレンジ(※3) 2300円~4000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社4社の予想PER(2017年11月21日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【4社平均】 16.0倍
東レ<3402> 18.1倍(連)
サカイオーベ<3408> 8.6倍(連)
セーレン<3569> 17.9倍(連)
三共生興<8018> 19.5倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社4社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

マツオカコーポレーションの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 962万5000株(予定)
公開株式数 公募119万5000株  売出45万株
(オーバーアロットメントによる売出24万6700株)
想定公開規模(※1) 45.8億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

マツオカコーポレーションはユニクロ向け等のOEM製造を展開

「マツオカコーポレーション」の公式サイトより

 アパレル品のOEM製造を行う。アパレルメーカー、商社及び量販店からの発注を受け、相手先(委託者)のブランドで衣料品を製造する。前期における生産国別の販売実績は中国が全体の73.4%、バングラデシュが同19.3%。また、売上の22.4%が東レインターナショナル向け、17.2%がユニクロ向けなどとなっている。

 公開価格次第ではあるが、市場区分が東証1部となれば公開規模はさほど大きくなく、パッシブファンド等の資金流入が期待される。バリュエーション水準には割安感があり、ユニクロ成長の影の立役者としても注目を集めやすい。

 公開規模については50億円弱となる見込み。12/13は同社やSG HD<9143>など4社が同時上場するため、非常に厳しい需給環境となることが想定される。このため、初値高騰とまではいかないだろう。

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マツオカコーポレーションの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/3 23,293
(―)
2,404
(―)
2,141
(―)
2015/3 27,189
(16.7%)
2,849
(18.5%)
1,772
(-17.2%)
2016/3 32,908
(21.0%)
3,205
(12.5%)
1,851
(4.5%)
2017/3 31,440
(-4.5%)
3,061
(-4.5%)
1,320
(-28.7%)
2018/3予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/3 56,973
(―)
4,226
(―)
3,002
(―)
2017/3 51,758
(-9.2%)
4,070
(-3.7%)
2,554
(-14.9%)
2018/3予 56,776
(9.7%)
3,856
(-5.3%)
2,568
(0.5%)
2017/9 2Q 27,738
(―)
2,647
(―)
1,623
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:266.81円/40.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

マツオカコーポレーションの業績コメント

 2018年3月期の業績は、売上高が前期比9.7%増の567.7億円、経常利益が同5.3%減の38.5億円と増収経常減益の見通しとなっている。

 足元では、同社の主要な取引先であるアパレル業界においては、個人消費が増加傾向にあり販売に明るい兆しが見られるものの、所得に対する不透明感から消費者の低価格志向も根強いものになっている。ファストファッションブランドや百貨店衣料品分野においても業界各企業の損益の好調不調の波が鮮明であり、全般としては厳しい環境が続いている。

 このような状況のなか、同社グループでは新規顧客への営業活動を進め、既存顧客への受注拡大に努めた結果、特定の大手SPA向けの販売が比較的順調に推移し、欧州系スポーツ用品SPA向けの売上も堅調さを持続した。また、その他国内販売も市場が縮小傾向にあるなか、堅調に推移した。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高277.3億円で48.8%、経常利益26.4億円で68.6%となっている。

マツオカコーポレーションの詳細情報

■基本情報
所在地 広島県福山市宝町4番14号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 松岡 典之(昭和32年1月24日生)
設立 昭和47年6月23日
資本金 1億7250万円(平成29年11月9日現在)
従業員数 新規上場会社94人 連結会社1万607人(平成29年9月30日現在)
事業内容 アパレル品のOEM製造
■売上高構成比率(2017/3期 実績)
品目 金額 比率
中国 38,006 百万円 73.4%
バングラデシュ 10,009 百万円 19.3%
ミャンマー 2,735 百万円 5.3%
ベトナム 984 百万円 1.9%
その他 21 百万円 0.1%
合計 51,758 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 松岡 典之 167万株 17.35%
2 合同会社マツオカカンパニー 142万5000株 14.81%
3 株式会社広島銀行 42万株 4.36%
4 野村證券株式会社 40万株 4.16%
5 みずほ成長支援投資事業有限責任組合 32万5000株 3.38
6 合同会社パインヒルコーポレーション 30万株 3.12%
7 マツオカコーポレーション従業員持株会 29万7500株 3.09%
8 株式会社ファーストリテイリング 28万6500株 2.98%
9 三菱UFJキャピタル株式会社 27万5000株 2.86%
10 アジアゲートウェイ1号投資事業有限責任組合 25万株 2.60%
10 日本生命保険相互会社 25万株 2.60%
10 神原汽船株式会社 25万株 2.60%
10 倉敷紡績株式会社 25万株 2.60%
合計   639万9000株 66.48%
■その他情報
手取金の使途 子会社での設備投資に必要な金額を、その都度、子会社への投融資資金として充当する予定
関係会社 茉織華実業(集団)有限公司 (連結子会社) アパレルOEM事業
上海茉織華服飾有限公司 (連結子会社) アパレルOEM事業
浙江茉織華貿易有限公司 (連結子会社) アパレルOEM事業
他、連結子会社19社・持分法適用関連会社5社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
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マツオカコーポレーションの銘柄紹介

 同社グループは、株式会社マツオカコーポレーション(同社)、連結子会社24社のほか、非連結子会社1社、持分法適用関連会社5社、持分法非適用関連会社4社で構成されており、アパレル製品の企画、製造及び物流等を主な内容とした事業活動を行っている。

(1)アパレルOEM事業の特徴

 アパレルOEM(Original Equipment Manufacturer)とは、アパレルメーカー、商社及び量販店からの発注を受け、相手先(委託者)のブランドで衣料品を製造する事業形態のことを言う。

 アパレル産業は、基本的には工程ごとに分業されている。主にアパレルメーカーが企画及びデザイン、繊維・生地メーカーが繊維製造、アパレルOEMメーカーが完成衣料品製造、アパレル専門小売店が小売りを担っている。

 衣料品の製造とは、アパレルメーカーのデザイン及びパターン設計に従って裁断及び縫製を施すことを指す。物流などの流通機能は、発注から物流までを取り纏める繊維商社の他、大手アパレルメーカー及び小売店が自社独自の物流システムで行う場合もある。

 近年はアパレル産業におけるバリューチェーン(顧客に価値が届けられるまでに企業間で付加される価値のつながり)の統合が目立っており、株式会社ファーストリテイリング(主要ブランド:ユニクロ、本社所在地:日本)、Inditex(主要ブランド:ZARA、本社所在地:スペイン)、H&M Hennes & Mauritz AB(主要ブランド:H&M、本社所在地:スウェーデン)及びGap Inc.(主要ブランド:GAP、本社所在地:アメリカ)等企画及びデザインを手掛けるSPA(Speciality store retailer of Private label Apparel:製造小売業)が台頭している。

 しかし、これらの企業も一部を除き縫製等の製造工程はアパレルOEMメーカーに委託する構造にあり、アパレル産業において同社グループのようなアパレルOEMを担う企業の役割は拡大している。

(2)同社グループとSPAの関連性

 同社グループが属するアパレル業界においては、商品企画から製造販売まで一貫して自社で行うSPAが主流となってきており、SPAの成功要因は主に「開発力」、「仕入力」、「販売力」及び「ブランド力」の四点と考えられている。

 同社グループは、このうち、SPA企業における「開発力」及び「仕入力」に関係している。「開発力」において、SPA企業は消費者ニーズを素早く反映した競争力のある商品企画を求めており、同社グループは生地開発力及びデザイン開発力によりSPA企業の「開発力」に貢献している。

 「仕入力」について、SPA企業自らが自社工場を有している場合は少なく、外部委託にて生産を行っているため、生産企業との協調体制が必要となっている。同社グループは、中国、ミャンマー、バングラデシュ及びベトナムと複数の海外生産拠点を確立することによりSPA企業との協調体制を構築し、大量受注の獲得を実現している。

マツオカコーポレーションの投資のポイント

 市場区分が東証1部となるか、2部となるかは公開価格の設定次第という面があり、東証1部上場基準である時価総額250億円を満たすためには公開価格を2600円以上とする必要がある。機関投資家の評価によって想定発行価格2420円をベースに仮条件が決められるが、上限を2600円まで引き上げる可能性があり、東証1部直接上場となることも想定される。

 東証1部上場案件として見れば公開規模はさほど大きくなく、パッシブファンド等の資金流入への期待が株価の押し上げ要因となるだろう。ユニクロ向けのヒートテック等の生産をバングラデシュで行っており、ユニクロ成長の影の立役者としても注目を集めやすい。しかし、12/13は4社同時上場となるため、資金分散の影響を考慮すると初値高騰とまではいかないだろう。

 同社グループが営む「アパレルOEM(Original Equipment Manufacturer)」とは、アパレルメーカー、商社及び量販店からの発注を受け、相手先(委託者)のブランドで衣料品を製造する事業形態のことを言う。近年はアパレル産業においてファーストリテイリング<9983>のような「SPA(Speciality store retailer of Private label Apparel:製造小売業)」が台頭しているが、これらの企業も一部を除き縫製等の製造工程をアパレルOEMメーカーに委託する構造にあり、同社グループの役割も拡大している。

 前期における生産国別の販売実績は中国が全体の73.4%、バングラデシュが同19.3%。また、売上の22.4%が東レインターナショナル向け、17.2%がユニクロ向け、16.5%がToray Industries (H.K.) Ltd.向けとなっている。

 業績面について、2018年3月期は売上高が前期比9.7%増の567.7億円、経常利益が同5.3%減の38.5億円と増収経常減益の見通しとなっている。特定の大手SPA向けや欧州系スポーツウェアSPA向けの販売が堅調に推移するが、売上原価が同11.4%、販管費が同14.8%増加して利益を圧迫する見込み。

 想定仮条件水準の今期予想PERは9倍前後であり、類似企業のなかでは比較的割安感のある水準となっている。期末配当は1株当たり40.0円を予定している。

 公開規模については50億円弱となる見込み。ベンチャーキャピタルとみられる株主の保有株が上場時の売出しに係る放出株控除後で計65万5000株(上場時発行済株数の6.8%)あり、そのロックアップは上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上で解除される。将来的な需給面の警戒材料となる可能性はあるだろう。

 また、前述のとおり12/13は同社を含め4社が同時上場する。このなかには公開規模1000億円超の大型案件となる見込みのSG HD<9143>も含まれ、他社にとっては非常に厳しい需給環境となることが想定される。初値の大幅な伸びは期待しづらいだろう。

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
27社
38社
18社
30社
28社
44社
10%以上:1人1票の平等抽選 532万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。

※残あり口座数
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
18社
41社
15社
34社
14社
39社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
299万
【ポイント】
ここ数年、主幹事数が増加。2017年は18社ものIPO銘柄で主幹事を務め、取扱銘柄数も41社と多い。ちなみに2017年、初値騰落率2位の「ウォンテッドリー(初値騰落率:+401%)」や5位の「ユーザーローカル(初値騰落率:325%)」の主幹事も務めた。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、5%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売。

※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
13社
71社
13社
64社
24社
72社
10%:1人1票の平等抽選 285万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2017年は全90社中、実に71社のIPO銘柄を取り扱った。主幹事数は、2016年と2017年は13社に甘んじたものの、2015年は24社もの主幹事実績を持つ。日本3大証券会社のひとつだけあり、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」などの超大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねた。1人1単元しか申し込めないので、資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
8社
83社
13社
75社
8社
78社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
426万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2017年は全90社中83社、実に92%以上のIPO銘柄を扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めるのだ。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
3社
11社
5社
15社
5社
27社
10%:1単元1票の平等抽選 35万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆カブドットコム証券【三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
4社※1
27社
2社※1
19社
7社※1
18社
一定割合:1人1票の平等抽選 109万
【ポイント】
日本3大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年数件のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが、売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「カブドットコム証券」なら、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。IPO投資に特化したスマホ用アプリ「IPOLab」も便利。

※1「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」のIPO主幹事数。
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◆「日経新聞」「会社四季報」を無料で読める証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
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◆岡三オンライン証券【岡三証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
4社※2
23社
0社※2
6社
6社※2
10社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
17万
【ポイント】
「岡三証券」と同じグループに属するネット証券。2017年秋から「岡三証券」が引受シ団に入ったIPO銘柄はすべて「岡三オンライン証券」で取り扱うことに。「岡三証券」がIPOの取扱拡大に乗り出したこともあり、取扱銘柄数が急増。2018年は、3月末までの時点ですでに17社も取り扱っている。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。

※1「岡三証券」のIPO主幹事数。
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