[東京 9日 ロイター] - SUBARU(スバル)<7270.T>は9日、出荷前に新車の安全性などを最終確認する完成検査に無資格者が関わっていた問題で、実施予定のリコール(回収・無償修理)の対象台数が約40万台に拡大する見通しと発表した。

従来は無資格者が検査に関わった車両のみ約25万5000台を対象としていたが、車を選別せず、同時期に生産されたすべての車両に変更した。

対象台数の拡大に伴い、同問題の対策費用は従来の約100億円から増える見込みだが、現時点で具体的な額は精査中としている。

同社の広報によると、今回の方針変更は不適切な行為が新たに発覚したからではなく、顧客の安全・安心を確保するためで、国土交通省の指示ではなくスバルとして判断したという。リコールは11月中旬に同省へ届け出る。

リコール対象は従来と同様、初回の車検が済んでいない車両で、かつ生産期間も従来と同じで2014年1月から無資格者の関与が社内で判明した10月3日までとなる。車種数についても従来と変更はなく、トヨタ自動車<7203.T>向けにOEM(相手先ブランドによる生産)で供給するスポーツ車「86(ハチロク)」を含む全12車種。

スバルはまた、10月3日以前に完成検査を受けた未登録の1193台について登録作業を停止していたが、10日から再開することも公表した。

同社は群馬製作所(群馬県太田市)の2工場で、国に提出した規定とは異なり、正規の検査員になるための研修の一環として無資格者が検査に関わっていた。

*内容を追加します。

(白木真紀)