[北京 9日 ロイター] - 中国政府は、自由貿易区で設立する新エネルギー車や特殊車両の事業の外資出資比率の緩和を、2018年上半期に試験的に開始する方針を固めた。中国外務省が9日、米中首脳会談後に発表した声明で明らかにした。

現在25%としている輸入車への関税の段階的な引き下げも発表した。

中国は現在、外資の自動車メーカーに全額出資の子会社設立は認めていない。報道によると、新エネルギー車を手掛ける会社への外資の出資比率引き上げが検討されている。