[ワシントン 9日 ロイター] - 米下院歳入委員会のブラディ委員長(共和)は9日、米国の多国籍企業が海外に滞留させた利益(2兆6000億ドル)について、課税率の引き上げを模索する考えを示した。

現金や流動性資産への税率は、以前自身が示した提案の12%から14%に、非流動性資産は5%から7%にそれぞれ引き上げるよう提案した。

提案どおりに税率を引き上げれば、下院共和党が提案した税制改革法案で連邦歳入増加につながる。