11月8日、米バージニア州とニュージャージー州の知事選など7日の一連の地方選挙で野党・民主党候補があっさりと勝利したことで、与党・共和党としては来年の中間選挙を前に何としても減税などの目玉公約を実行しなければならない状況に追い込まれた。NY証券取引所で撮影(2017年 ロイター/Brendan McDermid)

[ニューヨーク 8日 ロイター] - 米バージニア州とニュージャージー州の知事選など7日の一連の地方選挙で野党・民主党候補があっさりと勝利したことで、与党・共和党としては来年の中間選挙を前に何としても減税などの目玉公約を実行しなければならない状況に追い込まれた。

 ただ市場では、共和党がそうした政策を実現できるかどうか懐疑的な見方が強まっている。

 コモンウェルスFXのチーフ市場アナリスト、オマー・エシナー氏は選挙結果について「トランプ大統領の人気低下を物語る最新の材料とみなせる。大統領の人気が落ちていることで、一部の共和党議員は税制改革法案に反対する大義名分が得られるかもしれない」と指摘した。

 株式市場の値動きからも、政策期待の後退がうかがえる。

 昨年の大統領選直後は、トランプ氏が約束した減税や規制緩和、医療保険制度の全面的見直しが経済を浮揚させるとの観測を背景に、幅広い銘柄が物色された。特に融資拡大や規制緩和を通じてすぐに恩恵を受けるとみられた銀行株が買われ、S&Pの銀行株指数が5%近く上がった半面、低成長局面で好まれる消費関連株は投資家から冷淡に扱われ、主要消費財指数は1.3%下落した。

 ところが8日は主要消費財指数が1.1%高、銀行株指数は1.1%安と以前と正反対になった。