[ダナン(ベトナム) 11日 ロイター] - 環太平洋連携協定(TPP)に参加する11カ国は11日、新協定に関する閣僚間の大筋合意内容を正式に発表した。土壇場でカナダが異論を唱えたことで首脳会合が延期されるなど、新協定の発効までに不安も残ったが、米国なしに中核項目を進めていくことで合意した。当局者らが明らかにした。

TPP参加国はアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせてベトナムで協議を続けていた。

ベトナムのアイン商工相は記者会見で「最も困難だった部分は克服した」と説明した。

新協定の名称は「包括的および先進的環太平洋連携協定(CPTPP)」。

茂木敏充経済再生担当相は、合意がTPPから離脱した米国を呼び戻すステップとなることを期待していると述べた。

従来の協定に含まれていた20項目は効力が凍結された。この中には労働者の権利や環境に関連した項目もあるが、大半は知的財産に関連したもの。

積み残しもあり、調整作業は今後も続けられる。

シンクタンク、アジア・トレード・センターのデボラ・エルムズ氏は「大方の企業への影響は全体としてかなり小さい」と分析し、新協定は「従来の協定とほぼ似通った内容」との見方を示した。

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