[マニラ 12日 ロイター] - 香港政府と東南アジア諸国連合(ASEAN)は12日、自由貿易協定(FTA)と投資協定を締結した。早ければ2019年1月に発効する見通し。

香港商務・経済発展局の邱騰華(エドワード・ヤウ)局長は、相互の市場アクセスを「深化・拡大」させる狙いがあると説明。「世界の他地域で保護主義的な動きが見られるなか、今回の2協定を通じてわれわれはより自由で開かれた貿易を強く訴える」とした。

また、今後も自由貿易とルールに基づいた多国間通商制度を主張し続けると語った。

公式の統計によると、2016年の香港とASEAN間のモノの貿易は8330億香港ドル(1070億米ドル)に上った。15年のサービス貿易は1210億香港ドルだった。

協定は、マニラで開催されるASEAN首脳会議に合わせて調印された。

フィリピンのラモン・ロペス貿易産業相は、香港との協定は「地域の人々や企業に対し、一層の貿易上の相乗効果と雇用機会を生み出すことになる」とコメントした。