[東京 13日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比154円21銭安の2万2527円21銭となり、4日続落した。前週末の米国株が税制改革を巡る懸念で上値の重い展開となる中、日本株は引き続き高値警戒感が意識された。下げ幅は一時200円を超え、2万2500円を下回ったが、好業績銘柄を中心に押し目買いが入り下げ渋る展開だった。

TOPIXは3日続落。午前中の東証1部売買代金は1兆3097億円となった。セクター別では石油・石炭が上昇率トップとなったが、33業種中で値上がりしたのは6業種にとどまった。倉庫・運輸や海運、不動産が下落率上位に入った。

ファーストリテイリング<9983.T>が2%を超す下げとなり、日経平均を約37円押し下げる要因となった。一方、ソニー<6758.T>は下げ渋る動き。東証1部の個別銘柄売買代金のランキングには、ダイフク<6383.T>や三井金属鉱業<5706.T>など、通期業績予想を上方修正した銘柄が上位に入っている。

市場では「先週末の日本株の下げは、基本的には利益確定売りやポジション調整が中心。日本株を取り巻く環境が大きく変化した訳でもなく、個別では押し目買いも入っている」(岩井コスモ証券・投資情報部長の有沢正一氏)との声が出ていた。

東証1部の騰落数は、値上がり630銘柄に対し、値下がりが1329銘柄、変わらずが73銘柄だった。