[チューリヒ 13日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は13日、スイスのチューリヒ大学で行った講演で、日銀はインフレの前向きな進展に向け「強力な金融緩和」を継続するとの立場を示した。

黒田総裁は「マクロ的な需給ギャップが着実に改善していくなか、企業の賃金・価格設定スタンスは次第に積極化してくる」と指摘。「実際に価格引き上げの動きが拡がれば人々のインフレ予想も着実に上昇していく」とし、「こうした前向きの動きが途切れることがないよう、今後とも強力な金融緩和を粘り強く続けていく」との方針を示した。

そのうえで、 こうした「強力な金融緩和」は特筆すべき成果を上げているとし、経済はもはやデフレ状況下にはないと判断しているとの立場を示した。

ただ15年間デフレ下にあったことで、物価は容易には上昇しないとの「デフレマインド」が企業、および消費者の間に根強く浸透しているとし、インフレ率が目標の2%に達するまで長い道のりが残されていると指摘。物価刺激に向けた取り組みを日銀が後退させないことがなお重要となっているとの考えを示した。

そのうえで「2%の物価安定の目標に向けて取り組むべき課題はなお残されている」としながらも、「物価を巡る環境は5年前に比べて着実に改善している」とし、「『量的・質的金融緩和』を支える経済理論や、それに基づく日本銀行の挑戦に間違いはなかったと確信している」と述べた。

総裁はまた、インフレを巡る状況はやや改善したとの認識を示し、新たな衝撃が発生しない限りインフレ率は2019年度には2%近辺に達するとの予想を示した。

また総裁は、現在のイールドカーブ・コントロール(YCC)政策に関連し、「金利の年限によって金利低下の効果が異なることも、最適なイールドカーブを考えるうえで考慮すべき一つのポイント」と指摘。

金利を下げ過ぎると預貸金利ざやの縮小によって金融仲介機能に悪影響を与え、金融緩和の効果が反転してしまう「リバーサル・レート」の議論に言及し、「引き続き、こうしたリスクにも注意していきたい」と語った。

もっとも、日本の金融仲介機能は「阻害されていない」との認識を示した。

このほか、現在の日本の債務の対国内総生産(GDP)比率は持続可能ではないとし、政府は債務を削減する必要があるとの立場を示した。また、日銀には独自の仮想通貨を発行する計画はないとも述べた。

*内容を追加しました。