[北京 14日 ロイター] - 中国国家統計局が14日発表した10月の鉱工業生産、小売売上高、1─10月の固定資産投資は、いずれも市場予想を下回った。

資金調達コストの上昇や政府の不動産過熱抑制策、大気汚染対策を受けて国内経済が一段と鈍化していることが浮き彫りとなった。

1─10月の中国固定資産投資は前年比7.3%増で、伸び率は1─9月の7.5%から鈍化し、ロイターが調査したアナリスト予想の7.4%もやや下回った。

1─10月の民間の固定資産投資は5.8%増で、こちらも伸び率は1─9月から減速した。

10月の鉱工業生産は前年比6.2%増加。伸び率は9月の6.6%から鈍化し、予想の6.3%もやや下回った。

10月の小売売上高は前年比10.0%増。予想は10.4%増、9月は10.3%増だった。

今年の経済成長率の政府目標は6.5%前後で、昨年の実績の6.7%を下回る水準に設定されている。

1─9月の中国の国内総生産(GDP)は、政府主導のインフラ支出を背景にした製造業や鉱工業セクターの回復や不動産市場の底堅さ、予想外の輸出の強さに支えられて6.9%近くの力強い伸びを示し、金融市場を驚かせた。

しかし、成長のけん引役である不動産や建設セクターの活動は、資金調達コストの上昇や政府の不動産過熱抑制策、大気汚染対策を受けて鈍化し始めている。

ノムラのアナリストは「今日発表の統計は、10月の成長鈍化を示唆している。今後数四半期、こうした傾向が続くだろう」と指摘。

キャピタル・エコノミクスの中国担当エコノミスト、ジュリアン・エバンス・プリチャード氏は、インフラ支出が景気を下支えしたが、「地方政府は予算目標を達成するため、年終盤は支出を減らすだろう」との見方を示した。

アナリストの間では、中国経済は第4・四半期に減速するが、今年の経済成長目標は十分達成可能だとの見方が多い。

コメルツ銀行(シンガポール)の Zhou Hao氏は「中国は、成長、債務、レバレッジの間でバランスを取ろうとしているのだろう。今後数カ月は、経済活動の鈍化に備える必要がある」と述べた。

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