8月、ヤマダ電機（群馬県／一宮忠男社長）は、「ハウスメーカーのエス・バイ・エル（以下、S×L）を連結子会社化する」と発表した。これまで中古住宅をオール電化に改装（リフォーム）して販売するビジネスを展開してきたが、今度は新築住宅への参入を決めた。その狙いと、ホームセンター（HC）が学べる点や注視すべき点にも言及したい。
家電量販店の戦略
延長線上にあるＳ×Ｌ子会社化
2010年3月期決算で、売上高が2兆円を突破し、直近の11年3月期決算ではさらに増収を果たし売上高が2兆1532億円に達したヤマダ電機。8月には、株式公開買い付けと第三者割当増資の引き受けにより、ハウスメーカーのＳ×Ｌの連結子会社化を発表し、拡大成長路線をひた走る。一連の積極策は、家電から住宅へと業容を拡大する成長戦略によるものとみえる。
ヤマダ電機で、経営企画室を管掌する岡本潤取締役に、このほど発表された、Ｓ×Ｌの連結子会社化について質問を向けると、「この件はすべて、家電量販店の事業の延長線上の戦略として説明がつく」と言い切る。
ヤマダ電機はこのところ、「省エネ」、太陽光発電システム提案による「創エネ」、自ら創り出した電力や余った電力を蓄え必要なときに使える「畜エネ」など、日本が直面する電力事情や環境問題に積極的に取り組んでいる。昨年12月に、電気自動車の販売を始め、今年3月には、子会社「ヤマダ電機スマート販売」を設立、同時に、社内にはスマートグリッド事業本部を設置した。新規に子会社を立ち上げ、事業本部を一本化したことで、スマート関連商品をトータルかつワンストップで提供する体制を整えたのだ。
ヤマダ電機オリジナルの住宅用太陽光発電システム「サンジャスト」。ハウスメーカーを傘下に入れ、“スマートハウス”の推進をめざす
こうした取り組みを通じて、中古住宅に太陽光発電やオール電化システムを導入して販売する事業も本格化した。これら既築住宅と太陽光発電やオール電化システムを組み合わせた事業を、さらに新築住宅に拡大する目的で、Ｓ×Ｌの完全子会社化に踏み切った。
ヤマダ電機のスマートグリッド事業本部の売上高は現在約500億円、またS×Lの売上高も400?500億円で両社の事業規模を合わせれば約1000億円になる。今後、両社のシナジーを上げて、一気に3000?5000億円の事業規模に拡大する計画だ。
確かに、Ｓ×Ｌの連結子会社化は、華々しい成長戦略に見える。しかし、家電量販店としての、太陽光発電システムやオール電化事業の拡大を狙ったものに違いない。前出の岡本取締役も「ウチは電気屋。他のことに手を出すとことは考えていない」と言い切る。
これまで、住宅展示場などでしか、消費者に接することがなかったハウスメーカーにとっても、ヤマダ電機が持つ「ＢtoＣ」のネットワークは大きな力になるはずだ。すでに、ヤマダ電機には、600店の直営店があり、家電製品の据え付け・配送で訪問する件数は年間1000万世帯もある。これだけのネットワークをハウスメーカーが新築やリフォームのビジネスで活用できれば、メリットになる。
もちろん、この展開でＨＣがリフォーム顧客を奪われる可能性もある。
小規模店舗との共生も重視
ヤマダ電機は、太陽光発電やオール電化事業の拡大に向けて、ハウスメーカーの連結子会社化という戦略に打って出たが、その反面、小規模店舗のチェーン化の強化にも乗り出した。名古屋市にある子会社コスモス・ベリーズ（三浦一光会長）を通じたＦＣ展開やボランタリーチェーンの強化策が、それだ。
コスモス・ベリーズは、ヤマダ電機の物流を活用できるボランタリーチェーンで、主に小規模の家電販売店が加盟している。ヤマダ電機と同じコストで仕入れができるため、加盟店は他の小売業よりも安い価格で販売できる。9月中旬時点の加盟店数は2300店余りだが、15年2月末までに6000店に増やす考えだ。ヤマダ電機が、こうした小規模店舗を組織化する狙いのひとつは、きめ細かな消費者情報を取得すること。小規模店舗であれば、乾電池1本でも配送して、顧客の自宅に上がり込んで情報を取ってくることも可能だ。こうして集められた情報の中には、住宅の新築情報が含まれている可能性もある。
こうした着想で事業を構築できる理由は、ヤマダ電機自体、町の電気屋としてスタートした歴史があったからだ。
ハウスメーカーを傘下に入れるような決断は、ほとんどのＨＣにとって難しいはずだ。しかし、店舗周辺の地域に密着して、その地域に合った事業戦略を構築することは、どんなＨＣにとっても可能なはず。ヤマダ電機はＨＣにとっても脅威だが、顧客情報を収集するための企業努力は見習う必要がある。
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