[マニラ/東京 14日 ロイター] - 安倍晋三首相は14日夜、フィリピンのマニラで記者会見し、米国を除く環太平洋連携協定(TPP)参加11カ国が閣僚レベルで大筋合意に至ったことは「大きな前進だ」と歓迎した。そのうえで、早期発効に向けて関係国との議論を主導していく考えを示した。

首相は一連の外遊で、北朝鮮情勢などを巡って各国首脳と意見交換した。会見では「北朝鮮は引き続き、一貫して核・ミサイル開発を継続していると考えている」とし「北朝鮮から対話を求めてくる状況を作らなければならない」と重ねて表明した。

同国に対する圧力を最大限まで高めることも含め「多くの首脳から支持が得られた」と強調した。

中国との関係では、インド太平洋地域の平和と安定に向け「日本と中国が協力を進化させていく必要がある」と指摘。来年の日中平和友好条約締結40周年の節目に「ハイレベルの往来など、日中関係を新たな段階へと押し上げていく」と語った。

中国が掲げる「一帯一路」構想にも触れ「地域の安全と安定にどう貢献していくか活発に議論したい」と述べた。

(梅川崇 編集:田巻一彦)