11月10日、トランプ米大統領が不法移民の取り締まりに乗り出している影響で、米国の農業セクターが人手不足に直面し、ロボット導入など作業自動化を急ピッチで進めている。写真はカリフォルニア州のレタス農家。5月撮影(2017年 ロイター/Michael Fiala)

[ロサンゼルス 10日 ロイター] - トランプ米大統領が不法移民の取り締まりに乗り出している影響で、米国の農業セクターが人手不足に直面し、ロボット導入など作業自動化を急ピッチで進めている。

 業界団体の米農業連合会(AFBF)によると、米国の農業に従事する労働者の最大で7割が正式な登録をしていない。また議会では共和党が、すべての雇用主に対して従業員が合法的に国内に居住していることを確認するための社会保障番号のチェックを義務付ける法案を提出した。

 オバマ前政権で農務長官を務めた酪農輸出団体の最高責任者トム・ビルザック氏は、こうしたトランプ政権の強硬姿勢が農業界に「多大な不安を生み出した」と話した。

 このためただでさえ高齢化に伴う労働力人口の減少に悩まされている農業セクターは、新技術を受け入れざるを得なくなってきた。

 実際に農家や食品企業などは、日常的な酪農作業や鶏肉の加工、農産物の生産および収穫などの自動化に動き出している。酪農家向けの搾乳機を製造するレーリー・ノースアメリカのセールスマネジャー、スティーブ・フライド氏は以前、いかに省力化が図られるかを納得させて販売するのに苦労していたが、今ではひっきりなしの問い合わせを受けて休む暇がないとうれしい悲鳴を上げる。

 カリフォルニア州でワイン用のぶどう園を所有するダフ・ベビル氏は「もはや自動化計画を持っていないとすれば愚か者だろう」と言い切った。