[ブリュッセル 14日 ロイター] - 欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会のモスコビシ委員(経済・財務・税制担当)は14日、タックスヘイブン(租税回避地)に関する新たな資料「パラダイス文書」が明らかになったことを受け、EUは納税額を大幅に削減するスキームの考案を手助けする弁護士、銀行家、アドバイザーなどを規制するルールで早急に合意すべきとの考えを示した。

パラダイス文書では、企業や資産家などがタックスヘイブンを広く利用している実態が明らかになった。

同委員はストラスブールの欧州議会で講演し、加盟国および欧州議会議員に対し、欧州委が6月に発表した提案で「今後半年以内」に合意するよう訴えた。

欧州委は6月、税務アドバイザーに顧客向けに作成した税務計画の報告を義務付ける提案を行った。

モスコビシ委員は税金逃れをほう助する税務専門家を「光を恐れる吸血鬼」になぞらえ、透明性のみがこうした慣行を抑止できると指摘した。

アグレッシブ・タックス・プランニング(ATP)と租税回避自体は合法だがグレーゾーンとされており、不当行為の隠れ蓑になるケースもある。

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