[北京 15日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)の金融政策委員を務める黄益平氏は15日、国内の資金調達コストの水準は市場に委ねられるべきで、政策立案者は資金調達コスト引き下げで行政措置を当てにすべきでないとの考えを示した。

また、政策立案者は市場ベースの金融改革を推し進め、同時に監督制度の改善を図るべきだとの考えを示した。

黄益平氏は、金利を人為的に低くすれば、比較的リスクが高い借り手への銀行融資は減少するとし、「低い資金調達コストの利点はあるが、資金調達コストがリスクをカバーするということが基本概念だ。資金調達コストをあまりに低くすると、高リスク高リターンが見込める機関が借り入れ市場から除外される」と説明した。

さらに「資金調達コストが低いからといって、実体経済への支援が強化されたと一概には言えない」と説明した。

*内容を追加しました。