[ロンドン 15日 ロイター] - 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは15日公表した報告書で、コンゴ民主共和国(旧ザイール)で子どもが劣悪な環境でコバルトを採掘している問題について、主要企業の中で米アップル<AAPL.O>が最も積極的に対策をとっており、米マイクロソフト<MSFT.O>は遅れていると指摘した。

リチウムイオン電池に使われるコバルトは、コンゴの産出量が世界最大で、供給の半分以上を占めている。アムネスティは昨年1月に公表した報告書で、コンゴ産の約2割は児童労働などによって危険な環境で採掘されており、人権侵害だと訴えていた。

アムネスティは、報告書の発表後にコバルト産地の追跡にどれほど対応したかについて、関連企業29社をランク付けした。「アップルはコバルト供給元の名前を真っ先に公表したが、他の電子ブランドはほとんど進展が見られず、注意を要する」とし、供給元の詳細を示していない26社の1つにマイクロソフトを挙げた。

同社はアムネスティ報告書に対する返信で「この重要な問題について大いに前進している」と反論した。

アムネスティは、自動車メーカーの中では独BMW<BMWG.DE>の対応が最も進んでいる半面、仏ルノー<RENA.PA>と独ダイムラー<DAIGn.DE>は「特におそまつだ」と批判した。

ルノーはアムネスティへの返信で、供給元と作業グループを設置したと指摘。ダイムラーは供給元の特定に取り組んでいると返信した。

コバルトは電気自動車(EV)バッテリー向けの需要急増が期待され、価格は今年85%も上昇している。