[東京 15日 ロイター] - 政府は、16日の経済財政諮問会議(議長、安倍晋三首相)で、「デフレ脱却に向けた現状の検証」を提示する。長期にわたる景気回復でデフレ脱却への局面が変化する現状を指摘したうえ、今後の課題として賃上げなどの人材投資が必要と明記し、デフレ脱却に道筋を付けたい考え。

複数の政府筋が明らかにした。検証では、物価の現状について、生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価が2016年度以降、前年比ゼロ%付近で横ばいが続いているとの認識を示す。

その上で、デフレ脱却に向けた局面変化を示す要因として、1)16年末にプラスに転じたGDPギャップ、2)13年度以降過去最高を更新する企業収益、3)1992年以来の人手不足感、4)企業物価の緩やかな上昇──を列挙。

これらの局面変化をデフレ脱却につなげるには「賃金の上昇」「人材への投資」に課題があると明記し、生産性革命などの看板政策の必要性を強調する。

(梅川崇 編集:山口貴也)