TPP合意が米国抜きでも日本にメリットが大きい理由ベトナムで開かれたAPEC閣僚会議でTPP新協定を公表、握手を交わす茂木敏充経済再生担当相 Photo:AP/AFLO

日本が交渉の推進役となって、発効する見込みとなったTPP。米国抜きとなったため意味がないとの主張も聞かれるが、久留米大学商学部の塚崎公義教授は「締結の成果は大きい」と訴える。

 米国が不参加となったTPPは、米国抜きの11ヵ国で発効する見込みとなった。米国が主張する20項目は凍結した上で、おおむね従来合意されていた内容で大筋合意したとの閣僚声明が11月11日に発表され、早ければ2019年の発効となる模様だ。

 米国が抜けた後、日本が交渉の推進役となってまとめたとも言われている。対米追随ではなく、日本が独自外交を繰り広げたこと、そして自由貿易を推進する姿勢を世界にアピールできたことなどの外交上の成果は、特筆に値するだろう。

 細かな内容は各種報道に任せるとして、本稿では経済学的に見たTPPのメリットとデメリットなどについて考えてみよう。

途上国との間であっても
国際分業は双方にとって得

 TPPは自由貿易協定であり、お互いに輸入を自由化しようということである。その基本的な考え方は、「お互いが得意な物を作って交換するという国際分業が、お互いのメリットになる」という、経済学の基本的な考え方に立脚している。何を作っても日本に及ばないような途上国との間でも、国際分業を行う意味はある、というのである。