[16日 ロイター] - <為替> ドルが対主要6通貨バスケットで小動き。前日に大きく値下がりしたが、リスク選好の改善に伴い持ち直した。ただ、米税制改革法案を巡る懸念が広がるなか上値は重い。

<ロンドン株式市場> 反発して取引を終えた。好決算を発表した銘柄が買われたほか、ヘルスケアと消費関連株も値を上げた。

決算が好感されたプライベートエクイティ投資会社の3iグループと不動産大手ブリティッシュ・ランドはともに2%以上値を上げた。

一方、エンジニアリンググループのGKNは4.8%下落した。一時は12%安と、16カ月ぶりの安値をつける局面もあった。航空宇宙部門で2回目となる大規模な評価損を受け同部門を率いていたケビン・カミングス氏が解雇された。カミングス氏は最高経営責任者(CEO)に就任する予定だった。

<欧州株式市場> 反発して取引を終えた。前日まで売り物が集中していた景気循環株が持ち直した。ただ、石油関連銘柄は低迷した。

金融サービスと自動車、テクノロジー部門が好調だった。

フランスの大手複合企業ブイグは5.2%上昇した。営業利益が37%増と底堅い決算を発表し、通期の利益目標を引き上げた。

一方、STOXX欧州600種石油・ガス株指数は0.43%低下した。ノルウェーの1兆ドル規模の政府系ファンド(SWF)が、同社の主要な株式指数から石油とガス銘柄を外すことを提案したとするロイターの報道が材料視された。

<ユーロ圏債券> フランスとドイツの国債利回り格差が縮小。良好なユーロ圏経済見通しや欧州中央銀行(ECB)の債券買い入れプログラム継続を背景に、同利回り格差は2015年3月以来約2年半ぶりの低水準をつけ、過去最低水準に迫った。 10年物の仏・独債利回り格差は19ベーシスポイント(bp)に縮小した。 大半のユーロ債利回りは横ばい。独10年債利回りは0.38%近辺で推移した。 INGのストラテジスト、マーティン・バンフリート氏は「ECBが債券買い入れを9カ月延長したことは主要国以外の債券の需要を後押しする一助となった。とりわけ日本人投資家の目には、非常に魅力的な米債の代替投資先と映っているだろう」と述べた。 日本人投資家は伝統的に仏債の最大保有者の一角を占める。昨年末時点で仏債保有者に占める日本人投資家の比率は12%だった。