[東京 17日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比53円73銭高の2万2404円85銭となり、続伸した。米下院における税制改革法案の可決を背景にリスク選好ムードが強まり、序盤から幅広く買いが優勢となった。ハイテク関連株の上昇が全体相場をけん引し、一時400円を超す上昇。ただ前引けにかけて円高が進行し急速に上げ幅を縮小した。

TOPIXは0.09%高で午前の取引を終了。前場の東証1部売買代金は1兆8204億円となった。業種別ではゴム製品が上昇率トップ。電気・ガスの下げが目立った。東京エレクトロン<8035.T>やファナック<6954.T>などハイテク関連株が買われ、日経平均の底上げに寄与した。

日経平均は9日に付けた高値と16日の安値の半値(ザラ場ベースで2万2677円)まで戻し、その後2万2700円台半ばまで強含んだ。だが取引時間中はドル/円<JPY=>が112円台前半まで弱含み、外需大型株の上値を圧迫。前場後半に日経平均は急速に伸び悩んだ。「アルゴリズム取引が入り、指数の動きがやや勢いづいた」(国内証券トレーダー)との指摘もある。

三木証券投資情報部課長の北澤淳氏は「来週にかけてボラティリティ―は徐々に落ち着いてくるのではないか。日経平均が2万3000円台を回復し乱高下した9日の東証1部の売買代金は5兆円近くに上った。9日の価格帯に接近するにつれ、戻り売り圧力も出てくる」とみている。

東証1部の騰落数は、値上がり938銘柄に対し、値下がりが982銘柄、変わらずが116銘柄だった。