[東京 17日 ロイター] - 安倍晋三首相は17日、衆院本会議での所信表明演説で、北朝鮮の弾道ミサイル発射や核開発について「断じて容認できない」と述べ、国際社会と連携して圧力を強化する考えを示した。税制や予算、規制改革などの政策を総動員し、企業の賃上げを加速させる考えも重ねて示した。

所信表明演説では、緊迫する北朝鮮情勢と急速に進む少子高齢化について「国難と呼ぶべき課題」との認識を示した。

北朝鮮問題への対応について首相は「国際社会とともに、圧力をいっそう強化する」と強調。その上で「日中韓サミットを早期に開催し、3カ国の連携をさらに深める」と述べた。安全保障環境は「戦後、最も厳しいと言っても過言ではない」との認識も示し、「ミサイル防衛体制をはじめとする防衛力を強化する」と語った。

少子高齢化対策に関しては、2兆円規模の政策パッケージを12月上旬に策定し、「速やかに実行に移す」考えを示した。大胆な税制、予算、規制改革を総動員し、賃上げの流れを加速させるとともに「デフレからの脱却を確実なものにする」と意欲を示した。

2019年10月の消費増税では、税率引き上げによる財源を「子育て世代への投資と社会保障の安定とにバランスよく充当することで、財政健全化も確実に実現する」と語った。