[ニューヨーク 20日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀が発表した4カ月ごとの調査によると、消費者によるクレジットの利用が改善した。

過去1年間、クレジットの申請にかなり消極的だったと回答した人の割合は10月時点で4.9%に低下し、調査を開始した2013年以降で最低となった。クレジットの申請や利用は増加し、それが認められなかったケースは低下した。

また翌月に不意の出費として2000ドルが必要になる確率は平均33%と前回の32%から上昇、資金を捻出できる確率も67%から70%に上昇した。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください。)