[東京 21日 ロイター] - 財務省は、2018年度国債発行で、新発30年と40年国債を併せて減額対象の候補とする見通しだ。実現すれば30年債が2001年度以来、40年債は07年度の導入後初めて。日銀のマイナス金利政策で利率(クーポン)と長期金利の差が広がり、政府収入が額面を超えて推移する現状に対応する。

減額対象となる背景には、長期金利を低く抑える金融緩和政策の導入で、通常の入札を通じた実際の国債発行額が上ぶれしやすい現状がある。

直近では、16年度当初が147兆円だったのに対し、実際は149.7兆円と、計画を2.7兆円上回った。財務省は、こうした実績を22日の国債市場特別参加者会合で新たに示し、12月下旬に策定する来年度計画の議論を始める。政府筋が明らかにした。

18年度は、借換債発行などの減額も予想され、市中発行額が9年ぶりに140兆円を割り込む公算が大きい。市場参加者との議論を踏まえ、他の年限も含めた増減を今後調整する。

(山口貴也)