[フランクフルト 21日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のクーレ専務理事は、インフレ率が目標に向け上昇するまで債券買い入れを継続するとの方針について、ECBは来年9月までにこうした確約をやめる可能性があるとの見方を示した。

クーレ専務理事は21日付の独ハンデルスブラット紙に掲載されたインタビューで、「前月の理事会ではこうした変更を行う用意はできていなかったが、今から2018年9月までの間に(買い入れ継続の確約をやめる)決定があると予想している」と述べた。

同専務理事はまた、資産買い入れは例外的な措置として存在し続けるが、ECBの金融政策の恒久的な措置にはならないとの考えも表明。ECBは多様な政策措置の間のトレードオフ関係を勘案しながら、金融安定に対する潜在的なリスクに留意していくことはできるとも述べた。

ECBは10月に開いた理事会で、量的緩和策の縮小を決定。現在月額600億ユーロとしている債券買い入れの規模を来年1月から月額300億ユーロ(350億ドル)に半減する。ただ、インフレ率が2%弱とする目標に合致していると確信するまで緩和政策を継続するとした。買い入れについては来年9月末まで継続するとした。

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